誰かが言ってた。
「結婚したこともないヤツが離婚カウンセラーを名乗るなんて、チャンチャラおかしい」
　実際、適当な離婚カウンセラーが多いのも事実。僕はその話を半分だけ笑って聞いていた。なぜなら、僕は結婚していて子供もいるけど、離婚はしたことがないから。
　といっても、そもそも離婚カウンセラーを名乗る気など毛頭ない。有利な条件での離婚の仕方なら、いくらでも話してあげられるけど。


　結婚産業なんてのも、やだな。巧みに金をすくい上げようとする、腹黒い商売に思えるからかな。最近は離婚を商売にしたビジネスも増えてきたらしい。本当は坦々と手続きを進めるのがいいんだろうけど、なかなかそうもいかないか。


　いつも思うのは、「相談先を間違えるなよ」ということ。どの業界も、「退場してほしい」と思うヤツで溢れている。

[離婚協議書の主な記載事項]


■財産分与（過去の婚姻費用の清算金、離婚後の生活保障たる扶養的財産分与を含みます）
■慰謝料
■子供の親権者（親権者と監護者が違う場合は監護者についても記載します）
■子供の養育費
■面接交渉権


　離婚成立後、相手方が取り決めを守らなかった場合、離婚協議書があれば、これを証拠として相手に取り決めを守らせることが可能です。
　ただし、場合によっては、改めて裁判を起こす必要もあります。そこで、離婚協議書を、強制執行認諾約款付きの公正証書にしておくことをお勧めします。その場合、裁判を起こすことなく強制執行の手続をとることも可能となり、相手方の給与や預貯金などを差し押さえることもできます。


※公証人が作成する離婚に関する公正証書を、離婚給付等契約公正証書といいます。通常は、以下の条項から成り立っています。


　■離婚の合意
　■親権者と監護権者の定め
　■子供の養育費
　■子供との面接交渉
　■慰謝料
　■財産分与
　■住所変更等の通知義務
　■清算条項
　■強制執行認諾


※条項が記載された最後に「債務者は本契約上の債務を履行しなかったときは、直ちに強制執行を受けても異議のないことを認諾します」との一条項が記載されています。この一条項が記載されていない場合、公正証書といえども、強制執行力はありません。

離婚協議書作成　離婚に伴う年金分割

あのとき、ああしていればよかったと、後になって後悔することなんていくらでもある。
けど、あのときは、あのときの感性に従って判断したもの。
その瞬間の感性を尊重するのなら、後になって後悔なんてすべきではない。
そうとわかっていても…。
これ、離婚とは関係のない話ね。